（タカノ ケイスケ）
大阪公立大学大学院都市経営研究科教授 博士（政治学）
略歴
- 1996年3月 法政大学法学部卒業
- 1998年3月 明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻博士前期課程修了 修士（政治学）
- 2007年3月 法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士後期課程修了 博士（政治学）
- 2003年4月 嘉悦大学経営経済学部非常勤講師（～2018年3月）
- 2011年4月 関東学院大学経済学部非常勤講師（～2017年9月）
- 2018年4月 大阪市立大学大学院都市経営研究科教授（～2022年3月）
- 2022年4月 大阪公立大学大学院都市経営研究科教授（～現在）
職歴
- 2000年4月 一般財団法人行政管理研究センター行政研究所研究員（～2003年3月）
- 2008年7月 総務省行政管理局非常勤職員（～2018年3月）
専攻・専門分野
- 政治学、行政学、政治過程論、公共政策
受賞暦
- 日本臨床政治学会出版賞（2017年）
所属学会
- 日本公共政策学会
- 日本臨床政治学会
- 日本オンブズマン学会
- 日本行政学会
- 日本政治学会
著書（単著）
- 『戦後国会における議員立法』志學社、2016年
著書（共著）
- 『破綻と再生』日本評論社、1999年
- 『公務員制度改革の国際比較－公共雇用マネジメントの潮流』明石書店、2009年
- 『現代日本宰相論 1996年～2011年の日本政治』龍渓書舎、2012年
- 『行政不服審査の実務』第一法規、2013年
- 『政治学の基礎（講座 臨床政治学 第4巻）』志學社、2014年
- 『環境政治の展開（講座 臨床政治学 第六巻）』志學社、2016年
論文（単著）
- 「『お土産法案』の研究」『政治をめぐって』18号、1999年
- 「与党の議員立法」『世界と議会』457号、2002年
- 「自民党の政策形成能力」『嘉悦大学研究論集』91号、2007年
- 「政治活動と倫理－政治資金規制法改正をめぐって」『世界と議会』521号、2008年
- 「政権交代後の政策過程に関する一考察－「政策決定の政府一元化」と政調廃止、議員立法原則禁止をめぐって」『日本公共政策学会2010年度研究大会報告論文集』、2010年
- 「行政機関の不祥事対策に関する一考察－「事後検証機関」型対策の限界と行政機関への内部統制制度導入をめぐって－」『ポリティーク』12号、2010年
- 「海岸漂着物処理推進法の成立～そのプロセスと意義～」『嘉悦大学研究論集』102号、2013年
- 「政権交代と議員立法－「五十嵐立法学」における議員立法の位置づけと議員立法の課題」『法学志林』771号、2014年
- 「参加・協働のツールとしての行政手続法／行政手続条例」『地方自治』828号、2016年
- 「行政手続法/条例を使いこなす（第1回）行政手続法/条例を「使いこなす」とは? : 参加・協働のツールとしての行政手続法/条例」『判例地方自治』418号、2017年
- 「行政手続法/条例を使いこなす（第2回）政策立案における参加・協働のツールとしてのパブリック・コメント手続」『判例地方自治』419号、2017年
- 「行政手続法/条例を使いこなす（第3回）参加・協働のための新たなツールとしての「処分等の求め」」『判例地方自治』420号、2017年
- 「行政手続法施行状況調査結果に見るパブリック・コメント手続と処分等の求めの現状と課題 : 続、参加・協働のツールとしての行政手続法/行政手続条例」『地方自治』835号、2017年
- 「行政手続法/条例を使いこなす（第4回）パブリック・コメント手続と処分等の求めの現状と課題 : 平成27年度「行政手続法の施行状況に関する調査結果」から」『判例地方自治』421号、2017年
学会発表
- 「福祉と研究の専門化をめぐる対話 －社会福祉への架橋について－」2008年9月、日本応用心理学会第75回大会（横浜国立大学）
- 「自民党の議員立法－野党下における政策形成能力展望のために－」2010年4月、日本臨床政治学会2010年度全国大会（専修大学）
- 「政権交代後の政策過程に関する一考察－「政策決定の政府一元化」と政調廃止、議員立法原則禁止をめぐって」2010年6月、日本公共政策学会2010年度研究大会（静岡文化芸術大学）
- 「環境政治をめぐる議員立法」2016年4月、日本臨床政治学会2016年度全国大会（工学院大学）
- 「環境政治と議員立法」2016年10月、日本政治学会2016年度総会・研究大会（立命館大学）