開講科目一覧

ピックアップ科目

地方行政学

都市に生活する上で、行政活動が提供するさまざまな公共サービスが必要不可欠であるという認識の下、地方行政が果たしている役割、地方行政が持つ課題について考えていく。

現代都市政治

現代社会における政治の役割を認識し、都市の政治における意志決定の仕組みを理解するとともに、そこに暮らす市民としていかに関っていくかについて考えていく。

行政法制度概論

わたしたちの日常生活は、多様かつ無数の行政法制度によって成り立っている。社会の新陳代謝に応じて変化を繰り返す行政法制度の概要を理解し、法制度のアップデートを自らの日常に取り入れていくことは、現代社会を生き抜く必須能力といえる。本講義では、行政法制度の基本的知見を初学者も正確に習得できるように、最新かつ身近な事例(例えばマイナンバー制度、路上喫煙防止条例など)を用いながら、分かりやすく概説していく。

自治体法務

地方分権が進む近年、自治体職員による法務対応のニーズは急速に高まっている。自治体職員はもちろん、日常のさまざまな場面で自治体と関わるわたしたちが自治体法務について理解を深めることは、都市アイデンティティの維持、発信の面においても重要な意義をもつ。本講義では、地方自治の根幹を支える2つの法分野(行政法、地方自治法)をベースに、基本理論、具体的な法務サービス、近年急増する住民訴訟への対応などについて、実例も紹介しながら検討していく。

都市法政策

変化の速い現代において、都市のニーズを的確に把握し迅速に法政策を立案する能力は、ガバメント、ガバナンスの面から都市を支えるリーダー人材に今、最も求められるものの1つである。さらに、大都市における法政策を検討する際には、国内だけでなく世界の情勢を踏まえることが必要となる。本講義では、法政策立案に不可欠な法学・行政学からの両面アプローチ、国内外の実際の法政策を素材としたディスカッション、法政策プレゼンテーションなどを通じて、実践力・即戦力を備えた立案能力を習得することを目ざす。

社会政策論

生活保障はすべての年齢層を対象としており、関連する行政分野は福祉、労働、住宅、教育、保育等、多岐にわたる。関与する主体は行政だけでなく、NPOや企業等の民間事業者等、様々な立場がある。本講義では、官と民の二者間委託関係を超えたネットワーク形成とそのカバナンスをテーマに、多角的な視野で、既存の枠組みにとらわれない創造的で現実的な提案力を身につけることを目標とする。講義の進め方は、現実のケースを題材にワークショップ方式で行う。

比較都市政策論

本講義は、人口減少を始めとした現代都市が抱える現実的な課題をテーマに、国内ばかりでなく諸外国の事例をとりあげる。また、比較するための方法として、政策評価の方法論とともに、オープンデータを活用したGIS分析、統計分析の初歩的なテクニック(回帰分析等)を学ぶ。本講義は、受講者が、現実的な現代の都市が抱える課題に対し、今後どのような対策を講じていくべきか、国内外の知見に基づき、エビデンスに基づきながら主張する術を習得することを目標とする。

都市経営論

近年、地方分権化の進展やグローバル化にともなう都市間競争により、都市経営に一層注目が集まるようになっている。しかしながら、一方で高齢化等公共サービス需要が増大するにも関わらず産業空洞化により都市の活力が失われ税収も減少する難しい時代に入り、ますます新しい発想に基づき、イノベーションとサスティナビリティ(持続可能性)の視点が、都市経営においてもとめられている。本科目では、こうした新しい都市経営のあり方について、マクロな戦略からミクロな戦術まで4つレベル(都市財政、公会計、PPP/PFI、まちづくり)に分類し、現在の都市の課題とその解決策の方向性について取り上げる。

都市財政論

日本の都市政府は、地方財政制度に規定されつつ、都市の経済及び社会を支えてきた。しかし、近年、都市の政府がその経済、社会を支えられなくなった結果、財政危機に直面している。この危機を克服するには、財政収支を均衡させればよいのではなく、経済、社会と財政の関係を把握した上で対策を講じなければならない。本科目では、財政危機に直面する都市財政の構造を概観した上で、歳入構造(地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債等)の現状と課題を解説し、日本の各都市の財政や他国の都市財政との比較を通じて、相応しい制度改正について考えていく。

公営企業論

都市の産業や住民の生活を支える公共サービスは、租税収入を財源としたものだけでなく、料金収入や使用料収入を用いたものもある。具体的には、上下水道事業や交通事業、病院事業、卸売市場事業などであり、いずれも都市社会に不可欠である。本科目では、地方公営企業の経営を改善する場合に、実際に選択可能な政策について理解を深めるとともに、市場原理と民主的コントロールとの境界線上の事象の当為を追求していく。

その他の開講科目

基礎科目 都市経営論、行政法制度概論、まちづくり概論、ミクロ経済論、経営学概論、マーケティング論、ファイナンス論、経営倫理、都市地域社会調査分析、研究方法論、研究倫理
中核科目 地方行政学、自治体法務、都市法政策、行政組織論、都市財政論、公共経営論〈共通科目〉、都市行政ワークショップⅠ【3】、都市行政ワークショップⅡ【3】、都市行政課題演習Ⅰ【2】、都市行政課題演習Ⅱ【3】、都市行政課題演習Ⅲ【3】
関連科目 現代都市政治、地域交通論、比較都市政策論、公営企業論、社会政策論、行政評価論
研究指導科目 都市経営研究指導Ⅰ【2】、都市経営研究指導Ⅱ【2】