久末弥生教授 | 大阪公立大学大学院都市経営研究科都市行政コース

大阪公立大学大学院都市経営研究科教授　博士（法学）

略歴

早稲田大学法学部卒業（1995年）
早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了（1999年）
北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了（2008年）
明治学院大学大学院法務職研究科助手（2008-2011年）
大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授（2011年-2017年）
大阪市立大学大学院創造都市研究科教授（2017年-2018年）
大阪市立大学大学院都市経営研究科教授（専任）、大阪市立大学商学部公共経営学科教授（兼担）（2018年–2022年）
大阪公立大学大学院都市経営研究科教授（専任）（2022年–現在）

職歴

早稲田大学比較法研究所招聘研究員（外国民事訴訟法研究）（2015年－現在）

留学歴

フランス国立リモージュ大学大学院法学研究科正規留学

専攻・専門分野

公法学・行政法
民事法学・民事訴訟法

称号

アメリカ合衆国テネシー州ノックスビル市名誉市民
Honorary Citizen of the City of Knoxville, Tennessee, U.S.A.

受賞歴

大阪市立大学学友会顕彰2011年度優秀テキスト賞（2011年）
第25回国際公共経済学会学会賞（2016年）
第5回大阪市立大学女性研究者特別賞【岡村賞】（2018年）

所属学会

日本公法学会
日本民事訴訟法学会
日米法学会
日仏法学会
国際公共経済学会　CIRIEC日本支部代表メンバー（2018年－現在）、理事（2021年－現在）
日本土地法学会　理事（2019年–現在）、関西支部長（2023年－現在）
日本考古学協会
情報法制学会
文化財保存全国協議会
都市住宅学会　編集委員（2020年－現在）
関西行政法研究会　2020年度幹事
日本都市計画学会
日本都市学会（近畿支部）

著書（単著）

久末弥生『アメリカの国立公園法―協働と紛争の一世紀』北海道大学出版会、2011年 ※大阪市立大学学友会顕彰2011年度優秀テキスト賞受賞
久末弥生『フランス公園法の系譜』（OMUPブックレット No.42）大阪公立大学共同出版会、2013年 ※パリの日本語新聞「Ovni」2013年7月1日号（通巻745号）に新刊紹介記事掲載
久末弥生『現代型訴訟の諸相』成文堂、2014年
久末弥生『都市計画法の探検』法律文化社、2016年 ※第25回国際公共経済学会学会賞受賞
久末弥生『考古学のための法律』日本評論社、2017年
久末弥生『都市災害と文化財保護法制』成文堂、2020年
久末弥生『変革と強靭化の都市法』（都市経営研究叢書第7巻）日本評論社、2022年

著書（編著）

久末弥生（編）板垣勝彦・三好規正・北村喜宣・寺田麻佑・松尾剛行・髙野恵亮・江藤俊昭『都市行政の最先端―法学と政治学からの展望』（都市経営研究叢書第2巻）日本評論社、2019年
辻雄一郎・下村英嗣・赤渕芳宏・黒川哲志・久末弥生（編集）『判例アメリカ環境法』勁草書房、2022年（第7章「自然地域の保全」）

著書（共著）

国連貿易開発会議（UNCTAD）著/明石芳彦・中本悟・小長谷一之・久末弥生訳『クリエイティブ経済』ナカニシヤ出版、2014年（第9章「クリエイティブ経済政策の国際的側面」）
村上裕章（編）下井康史（編）『判例フォーカス行政法』三省堂、2019年
三木浩一・山本和彦・中西正・山本研・勅使川原和彦（編）『民事手続法の発展：加藤哲夫先生古稀祝賀論文集』成文堂、2020年（久末弥生「連邦裁判所の権限・役割・限界・課題―アメリカの国家安全保障事件から」）
大貫裕之・神橋一彦・松戸浩・米田雅宏（編集）『行政法理論の基層と先端：稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念』信山社、2022年（久末弥生「フランスにおける文化遺産の美と都市計画法制」）

論文（単著）

久末弥生「公法判例研究：国営土地改良事業の変更計画の一部分について、土地改良法87条の3第1項に基づく同法3条に規定する資格者による同意の要件を満たしていないとして、同部分に係る変更計画に対する主務大臣の異議申立て棄却決定が取り消された事例―川辺川利水訴訟控訴審判決」『北大法学論集』第56巻第5号、2006年
久末弥生「6.フランス水および水環境に関する法案Projet de Loi sur l’eau et les milieux aquatiques」環境省請負調査『平成17年度　世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書―各論編Part-1環境管理』2006年
久末弥生「アメリカ国立公園における営業許可制度の意義と動向」環境法政策学会編『リサイクル関係法の再構築ーその評価と展望』商事法務、2006年
久末弥生「土地利用規制における地役権の活用―米国の環境保存地役権（conservation easement）を素材に」金井利之編『平成16年度-平成18年度科学研究費補助金（基盤研究(A)）研究成果報告書（16203002）：公共事業コントロール法と土地利用規制の連携』2007年
久末弥生「行政判例研究：文書提出命令にかかる民事訴訟法220条4号ロの意義をめぐる許可抗告事件」『自治研究』第83巻第6号、2007年
久末弥生「1.フランス水および水環境に関する法」環境省請負調査『平成19年度　世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書―各論編Part-1環境管理』2008年
久末弥生「5.フランス地方分権と環境行政（全体像と水管理）」環境省請負調査『平成19年度　世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書―環境法制基本問題の比較調査』2008年
久末弥生「フランス地方分権と環境行政（全体像と水管理）」『季刊環境研究』第149号、2008年
久末弥生「営造物型国立公園における保護・利用・調整（1）―アメリカの国立公園を素材に」『北大法学論集』第59巻第2号、2008年
久末弥生「アメリカにおけるコンティンジェント労働の法規制―派遣労働者の保護をめぐる最近の動向」『季刊コーポレートコンプライアンス』第15号、2008年
久末弥生「営造物型国立公園における保護・利用・調整（2）―アメリカの国立公園を素材に」『北大法学論集』第59巻第3号、2008年
久末弥生「環境法における「証明責任の転換」の意義」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第9号、2008年
久末弥生「営造物型国立公園における保護・利用・調整（3）―アメリカの国立公園を素材に」『北大法学論集』第59巻第4号、2008年
久末弥生「営造物型国立公園における保護・利用・調整（4・完）―アメリカの国立公園を素材に」『北大法学論集』第59巻第5号、2009年
久末弥生「5.フランス環境行政における自治体規律密度―ミシェル・プリユール『環境法』に沿って」環境省請負調査『平成20年度　世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書―環境法制基本問題の比較調査』2009年
久末弥生「ケープコッド風力発電所事件」『ビジネスロー・ジャーナル』第14号、2009年
久末弥生「フランス環境行政における自治体規律密度―ミシェル・プリユール『環境法』に沿って」『季刊環境研究』第153号、2009年
久末弥生「環境法における「証明責任の転換」の意義」『明治学院大学法律科学研究所年報』第25号、2009年
久末弥生「国立野生生物保護区GMO栽培事件」『ビジネスロー・ジャーナル』第21号、2009年
久末弥生「アメリカのエネルギー政策と国立野生生物保護区―石油掘削と北極圏国立野生生物保護区」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第11号、2009年
久末弥生「第4章　フランス、アメリカ」立川雅司編『平成21年度農林水産省委託研究プロジェクト「遺伝子組換え生物の産業利用における安全性確保総合研究」：海外諸国における遺伝子組換え生物の研究に関する調査報告書―報告編』2010年
久末弥生「行政判例研究：普天間基地訴訟第一審判決」『自治研究』第86巻第3号、2010年
久末弥生「フランスの遺伝子組換え生物（GMO）法制―フランスにおける共存に関する法制度的枠組みの動向」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第12号、2010年
久末弥生「第6章　自然環境保全」人間環境問題研究会編集『環境法研究第35号　最近の重要環境判例』有斐閣、2010年
久末弥生「序論：アメリカ福祉行政における行政相殺の意義と活用」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第13号、2010年
久末弥生「アメリカのクリーンエネルギー政策とケープ風力発電事業」『創造都市研究』第6巻第2号、2011年
久末弥生「フォンテーヌブローの森とフランス自然保護法」『季刊経済研究』第33巻第1・2号、2011年
Hisasue, Y., America’s National Parks Law: a Century of Cooperation and Conflict, “Revue Juridique de l’Environnement”, 2011
久末弥生「フランスのコンセッションから見る日本のPFI法改正」3セクター協働の地域活性化教育プログラム成果刊行物『地域活性化ニューズレター』第1号、2011年
久末弥生「北川湿地の当事者能力および周辺住民らの差止請求が否定された事例」『TKCローライブラリー速報判例解説』環境法No.28、2012年
久末弥生「比較都市公園法（1）―ニューヨーク、パリ、東京の都市公園システム―」『創造都市研究』第7巻第2号、2012年
久末弥生「食料農業植物遺伝資源条約（ITPGR）とフランス国内法政策―生物多様性への法的アプローチ―」『季刊経済研究』第34巻1・2号、2012年
久末弥生「テキストを語る：久末弥生『アメリカの国立公園法―協働と紛争の一世紀』」『大学教育』第9巻第2号、2012年
久末弥生「アメリカのエネルギー法政策と風力発電」3セクター協働の地域活性化教育プログラム成果刊行物『地域活性化ニューズレター』第2号、2012年
久末弥生「北川湿地の当事者能力および周辺住民らの差止請求が否定された事例」法学セミナー増刊速報判例解説vol.11『新・判例解説Watch』、2012年
久末弥生「創造産業と民事訴訟―知的財産訴訟における民事訴訟法224条の意義」『創造都市研究』第8巻第1号、2012年
久末弥生「スイスにおける遺伝資源に関連する伝統的知識の保護管理制度」『季刊経済研究』第35巻第1・2号、2013年
久末弥生「パリ大改造と都市公園システム」3セクター協働の地域活性化教育プログラム成果刊行物『地域活性化ニューズレター』第3号、2013年
久末弥生「7.スイスにおける遺伝資源に関連する伝統的知識の保護管理制度」環境省請負調査『平成24年度　諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書―Part-2自然保護関係/物質循環関係―』2013年
久末弥生「第三セクターに係る和解成立損害賠償請求控訴事件」『判例地方自治』平成24年索引・解説号、2013年
久末弥生「行政判例研究：名古屋市議会政務調査費報告書およびこれに添付された領収書が、民事訴訟法220条4号ニ所定の自己利用文書に当たるとされた事例」『自治研究』第89巻第12号、2013年
久末弥生「東京都檜原村債権放棄議決事件」『判例地方自治』平成25年索引・解説号、2014年
久末弥生「ダニエル・マローの庭園―ヴェルサイユからハウステンボスへ―」3セクター協働の地域活性化教育プログラム成果刊行物『地域活性化ニューズレター』第6号、2014年
久末弥生「7.フランスにおける遺伝資源に関連する伝統的知識の保護管理制度」環境省請負調査『平成25年度　諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書―Part-2自然保護関係/物質循環関係―』2014年
久末弥生「フランスにおける文書提出命令事件―文書の強制的提出の現場―」『桃山法学』第23号、2014年
久末弥生「ベル・エポックと近代都市計画―日本への潮流―」『創造都市研究』第9巻第1号、2014年
久末弥生「PFI・国公有財産有効活用」新・法律学の争点シリーズ8『行政法の争点』、2014年
久末弥生「葛城クリーンセンター建設許可差止請求控訴事件」『TKCローライブラリー新・判例解説Watch』環境法No.51、2015年
久末弥生「フランスにおける遺伝資源に関連する伝統的知識の保護管理制度」『季刊経済研究』第36巻第3・4号、2015年
久末弥生「規制権限不行使を理由とする国家賠償―大阪・泉南アスベスト訴訟上告審判決」ジュリスト臨時増刊『平成26年度　重要判例解説』、2015年
久末弥生「『19世紀のリモージュ焼：職人仕事と工場との間で』抜粋翻訳」『創造都市研究』第11巻第1号、2015年
久末弥生「葛城クリーンセンター建設許可差止請求控訴事件」法学セミナー増刊速報判例解説vol.17『新・判例解説Watch』、2015年
久末弥生「アメリカ合衆国における動物園の推進制度」環境省請負調査『平成27年度　諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書―Part-2自然保護関係/予防原則関係』2016年
久末弥生「建設アスベスト京都訴訟第一審判決」『TKCローライブラリー新・判例解説Watch』行政法No.163、2016年
久末弥生「フランスの都市計画訴訟と裁判権―都市計画法典L.480-13条を素材に」『比較法学』第50巻第1号、2016年
久末弥生「行政文書の不開示決定の取消訴訟における当該行政文書の存在の主張立証責任が原告側にあるとされた事例―沖縄返還「密約」文書開示事件」『自治研究』第92巻第8号、2016年
久末弥生「羽田アスベスト土地訴訟第一審判決」『TKCローライブラリー新・判例解説Watch』環境法No.62、2016年
Hisasue, Y., Rebuilding a cultural heritage law system that can cooperate with sustainable city planning, 世界考古学会議第8回京都大会報告要旨集、2016年
久末弥生「日仏の考古遺産法制と都市計画」『行政法研究』第15号、2016年
久末弥生「建設アスベスト京都訴訟第一審判決」法学セミナー増刊速報判例解説vol.19『新・判例解説Watch』、2016年
久末弥生「羽田アスベスト土地訴訟第一審判決」法学セミナー増刊速報判例解説vol.20『新・判例解説Watch』、2017年
久末弥生「原発避難群馬訴訟第一審判決」『TKCローライブラリー新・判例解説Watch』行政法No.177、2017年
久末弥生「イギリスの考古遺産法制と都市計画―イングリッシュ・ヘリテッジに着目して―」『創造都市研究e』第12巻第1号、2017年
久末弥生「道路位置指定取消処分の義務付け等請求控訴事件（私道の廃止）」『TKCローライブラリー新・判例解説Watch』環境法No.70、2017年
久末弥生「原発避難群馬訴訟第一審判決」法学セミナー増刊速報判例解説vol.21 『新・判例解説Watch』、2017年
久末弥生「道路位置指定取消処分の義務付け等請求控訴事件（私道の廃止）」法学セミナー増刊速報判例解説vol.21 『新・判例解説Watch』、2017年
久末弥生「大大阪時代の都市計画法制と大阪商科大学」『大阪市立大学史紀要』第10号、2017年
久末弥生「都市計画と公害防止計画の適合性」別冊ジュリスト235号『行政判例百選Ⅰ　第7版』、2017年
久末弥生「弥陀次郎川水害訴訟第一審判決」『TKCローライブラリー新・判例解説Watch』行政法No.185、2018年
久末弥生「弥陀次郎川水害訴訟第一審判決」法学セミナー増刊速報判例解説vol.22『新・判例解説Watch』 2018年
久末弥生「労働事件をめぐり弁護士会が行った懲戒処分の適法性」『自治研究』第94巻第8号、2018年
久末弥生「石木ダム事業認定取消訴訟第一審判決」『TKCローライブラリー新・判例解説Watch』行政法No.197、2018年
久末弥生「大阪市情報公開審査会の最近の答申例と動向（特集　第16回情報公開・個人情報保護審査会等委員交流フォーラム）」『季報　情報公開・個人情報保護』vol.71、2018年
久末弥生「文化財と法律―フランス・リモージュ市に見る持続可能な文化財保護―」『明日への文化財』80号、2019年
久末弥生「石木ダム事業認定取消訴訟第一審判決」法学セミナー増刊速報判例解説vol.24『新・判例解説Watch』 2019年
久末弥生「小田急高架化訴訟と周辺住民の原告適格（最大判平成17・12・7）（特集　講義・行政法の重要判例）」『法学教室』468号（2019年9月号）、2019年
久末弥生「アメリカの連邦災害対応と情報管理―国家安全保障法と災害法からのアプローチ―」『情報法制研究』第6号、2019年
久末弥生「世界文化遺産と自然保護―モン・サン・ミッシェルに見る文化遺産と自然の共存―」『明日への文化財』83号、2020年
久末弥生「新世紀の都市化へ―パリ第９区の出現―」『都市経営研究』第1巻創刊号第1号、2021年
久末弥生「国民健康保険診療報酬明細書の訂正請求」『行政法研究』第40号、2021年
久末弥生「都市公園内での廃棄物運搬車両用道路設置事業に係る公金支出損害賠償請求住民訴訟事件」『TKCローライブラリー新・判例解説Watch』環境法No.104、2022年
久末弥生「都市公園内での廃棄物運搬車両用道路設置事業に係る公金支出損害賠償請求住民訴訟事件」法学セミナー増刊速報判例解説vol.31『新・判例解説Watch』2022年
久末弥生「都市計画と公害防止計画の適合性」別冊ジュリスト260号『行政判例百選Ⅰ　第8版』、2022年
久末弥生「アメリカ法と首都建設―ワシントンD.C.の都市計画」『行政法研究』第49号、2023年

論文（共著）

久末弥生・敬礼寺知佳・内藤悟「世界の自然保護行政の動向と課題」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第10号、2009年
磯崎博司・久末弥生「Frederik Schutyser氏を迎えてのスタッフセミナー」『明治学院大学法律科学研究所年報』第25号、2009年
久末弥生・磯崎博司「アレハンドロ・ラゴ・カンデイラ氏を迎えてのスタッフセミナー」『明治学院大学法律科学研究所年報』第26号、2010年

学会・国際会議発表

久末弥生「アメリカ国立公園営業許可制度研究」2005年6月、第9回環境法政策学会2005年度学術大会（愛知学院大学）
Hisasue, Y., Analysis of Indemnity for Communities in the World Natural Heritage Site: Fisheries Management in Shiretoko, August 2006, Hokkaido University International Symposium on Sustainable Development
久末弥生「ブッシュ政権下の国立公園政策」2009年3月、第16回環境法政策研究会（早稲田大学・明治大学共催）
久末弥生「文書提出命令制度と情報公開法の関係」2014年7月、第133回早稲田大学民事手続判例研究会
久末弥生「フランスの都市計画訴訟と裁判管轄」2015年7月、関西民事訴訟法研究会
久末弥生「沖縄返還「密約」文書開示事件上告審判決」2016年2月、行政判例研究会
久末弥生「都市計画と考古遺産法制―持続可能な都市と遺跡の共存を探る―」2016年6月、早稲田行政法研究会第51回研究会
久末弥生「フランスの考古遺産法制と都市計画―予防考古学に関する規定を中心に―」2016年6月、第152回フランス行政法研究会
久末弥生「PFIと都市計画―空港・都市公園コンセッションを中心に―」2016年7月、国際公共経済学会研究会
Hisasue, Y.,Rebuilding a cultural heritage law system that can cooperate with sustainable city planning, August 2016, 世界考古学会議（World Archaeological Congress: WAC）第8回京都大会
久末弥生「イギリスの考古遺産法制と都市計画―イングリッシュ・ヘリテッジに着目して―」2017年1月、関西行政法研究会
久末弥生「都市計画法の課題―フランス法からの示唆」2017年3月、土地法学会関西支部2016年度定例研究会
久末弥生「弁護士会が行った懲戒処分の適法性をめぐる事件」2018年1月、行政判例研究会
Hisasue, Y., My Way of Life as a Woman Legal Scholar, July 2018, The 2018 Global Youth Ambassadors Leadership Summit in Chicago, U.S.A.
Hisasue, Y. (Panelists), Chicago Women in Leadership, July 2018, The 2018 Global Youth Ambassadors Leadership Summit in Chicago, U.S.A.
久末弥生「災害時の国土安全保障法制と情報―アメリカ法からの示唆―」2018年12月、情報法制学会第2回研究大会（東京大学）
久末弥生「遺跡と法律―ヨーロッパ都市に見る持続可能な遺跡保護」2018年12月、文化財保存新潟県協議会大会
久末弥生「災害対応と国土安全保障―アメリカ法からの示唆」2020年2月、土地法学会関西支部2019年度定例研究会
久末弥生「災害と文化財保護法制」2020年3月、2017年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」大阪市立大学「2019年度イノベーション交流フェア」中間総括シンポジウム／特設パネル展示
2021年度土地法学会関西支部研究会・総会【報告】松本克美（立命館大学教授、土地法学会関西支部長）「放置された土地・空き家から生じる他人の権利侵害の予防と被害救済の課題―民法の一部改正と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行をふまえて」【コメント】久末弥生（大阪市立大学教授）【司会】大島一悟（大阪経済法科大学教授、土地法学会関西支部事務局長）2022年3月、2021年度土地法学会関西支部研究会・総会
国際公共経済学会第10回春季大会　若手報告／一般報告２【座長】久末弥生（大阪市立大学）【報告者】高須直子（立命館アジア太平洋大学大学院D生）【討論者】齋藤文彦（龍谷大学）、【報告者】阿部真也（東洋大学大学院D生）【討論者】藤田峻（大阪経済法科大学）、【報告者】藤原直樹（追手門学院大学）【討論者】田端和彦（兵庫大学）、【報告者】高松宏弥（武蔵野大学）【討論者】栗本裕見（大阪市立大学）、2022年3月、国際公共経済学会第10回春季大会
【基調講演】久末弥生「海洋災害と文化財保護法制」2023年2月、法文化学会第24回研究大会

講演会・公開講座

久末弥生「アメリカのエネルギー法政策と風力発電」2012年5月、大阪市立大学文化交流センター5月講座「福島原発事故から今後の日本のエネルギーを考える」シリーズ
久末弥生「ベル・エポックと近代都市計画―パリから日本へ―」2014年9月、大阪市立大学文化交流センター9・10月講座「温故知新」シリーズ
桐山孝信・高橋佳苗（基調講演）、安竹貴彦・広川禎秀（パネリスト）、久末弥生（司会）「小磯良平が描いた恒藤恭―大学の原点を見つめて」2018年5月、大阪市立大学大学院都市経営研究科開設記念特別シンポジウム
北村喜宣（講演）、久末弥生（司会）「自治体環境行政の最前線」2018年7月、大阪市立大学大学院都市経営研究科都市行政コースシンポジウム
久末弥生「地方の審査会委員からの報告―大阪市情報公開審査会の最近の答申例と動向」2018年9月、第16回情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム
久末弥生「グローバル・ユース・アンバサダー・リーダーシップサミット2018報告会」2018年9月、大阪市立大学
キャサリン・イバタ＝アレンズ／和田彩（基調講演）、岩田千栄美（パネリスト）、久末弥生（司会）「女性のリーダーシップ、アントレプレナーシップ」2018年10月、大阪市立大学大学院都市経営研究科特別シンポジウム
江藤俊昭（講演）、久末弥生（司会）「大都市をめぐる制度改革と政治」2018年11月、大阪市立大学大学院都市経営研究科都市行政コースシンポジウム
久末弥生「第5回大阪市立大学女性研究者特別賞・奨励賞【岡村賞】表彰式・記念講演会」2018年12月、大阪市立大学
久末弥生「都市災害と国土安全保障法制」2019年6月、大阪市立大学文化交流センター講座
本多哲夫（作）、新井健太（演出）、久末弥生（アフタートーク・ゲスト）、劇団カオス×市大商学部公共経営学科エデュテイメンツ公演「デンキのヒーロー」2019年8月、大阪市立大学
【基調講演】金田裕樹（ガラス作家、paraglass）、【司会】久末弥生「大阪のガラス作家とガラスペンの世界」2021年6月、大阪市立大学大学院都市経営研究科都市行政コース特別シンポジウム
【基調講演】辻雄一郎（明治大学法学部准教授）、【司会】久末弥生「アメリカ環境法の判例を考える」2021年10月、大阪市立大学大学院都市経営研究科オンライン公開シンポジウム
パネルディスカッション【パネリスト】伊藤太一（江戸川大学国立公園研究所客員教授）、花谷泰広（登山家）、熊倉基之（環境省自然環境局国立公園課）、久末弥生（大阪市立大学大学院都市経営研究科教授）【コーディネーター】太田昌志（千葉商科大学国際教養学部准教授）「山岳国立公園管理の将来（レクリエーション・登山のための利活用を探る）」2021年11月、日本不動産学会シンポジウム

委員活動

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
国土交通省社会資本整備審議会臨時委員
大阪府情報公開審査会委員
大阪府河川整備審議会委員
大阪府河川水辺の賑わいづくり審議会委員
大阪府固定資産評価審議会委員
滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会委員
滋賀県個人情報保護審議会委員
横浜市情報公開・個人情報保護審査会委員
大阪市情報公開審査会委員
大阪市出資等法人情報公開審査会委員（21団体）
大阪市個人情報保護審議会委員
大阪市公害健康被害認定審査会委員
堺市個人情報保護審議会委員
堺市環境影響評価審査会委員
堺市入札監視等委員会委員
地方独立行政法人堺市立病院機構政府調達苦情検討委員会委員
高槻市個人情報保護運営審議会委員
和泉市入札等監視委員会委員
神戸市都市景観審議会委員
川西市建築審査会委員
川西市景観審議会委員
三田市建築審査会委員
明石市環境審議会委員
丹波市法令遵守審査会委員